寒川町議会 2022-06-03 令和４年第１回定例会６月会議（第３日） 本文
このようなことから、現段階では電子入札や電子申告など、地方公共団体組織認証基盤において発行する職責証明書を利用した電子署名により、電子文書の真正性を担保している業務が一部においてありますが、他の業務においては、公印のデジタル化を優先すべき課題としては捉えていないため、公印のデジタル化に対する課題や目標について、具体的な検討や整理を積極的に進めている状況にはないというのが現状でございます。
このようなことから、現段階では電子入札や電子申告など、地方公共団体組織認証基盤において発行する職責証明書を利用した電子署名により、電子文書の真正性を担保している業務が一部においてありますが、他の業務においては、公印のデジタル化を優先すべき課題としては捉えていないため、公印のデジタル化に対する課題や目標について、具体的な検討や整理を積極的に進めている状況にはないというのが現状でございます。
加えて、令和４年度の税制改正の基本的な考え方におきましても、地方税の手続におきまして電子申告、申請手続の拡大とか、電子納付の対象税目の拡大など、このｅＬＴＡＸを活用した全国統一的な対応を一層進め、デジタル化を、キャッシュレス化に対応した税制の在り方、納付方法の多様化について、引き続き検討していくこととされております。
◎市民税課長 地方税ポータルシステムという呼称で、地方税に関する総合窓口として、地方税に関する様々な手続、電子申告とか電子納税など、インターネットを利用して電子的に行うためのシステムである。 ◆（山崎委員） 委託料はどのように決まってくるのか。 ◎市民税課長 地方税を電子的に行うために、大本の地方税共同機構があり、ここから各市にデータを送信する仕組みになっている。
この共通納税サービスの導入に当たりまして、税基幹システムの連携機能を追加するための電子申告連携システムと、ｅＬＴＡＸシステムの更改業務の委託でございます。
次に、ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）運用事業について、これで手続できる電子申告の利用率は手続の総件数の約６割を占めている。主な電子申告として、個人市民税の給与支払報告書の利用率は４６．８７％、個人市民税の公的年金支払報告書は全利用率９９．６２％とほぼｅＬＴＡＸにて申告をいただいているとのことです。
備考欄、事業細目001市民税賦課事業の支出済額は1,374万8,052円で、主なものは、市民税の課税に係る臨時職員の賃金、納税通知書等の郵送代、課税資料のデータ入力の委託、電子申告支援サービスや国税連携システムの利用料、これらのシステムの運営機関に対する負担金でございます。
市税の電子申告の利用状況はどうなっているのか。 ◎市民税課長 ｅＬＴＡＸにて手続できる電子申告の利用率は、手続の総件数の約６割を占めている。主な電子申告として、個人市民税の給与支払報告書などは、全体で１８万４５１９件のうちｅＬＴＡＸ申告が８万６４７５件と利用率は４６．８７％、個人市民税として公的年金支払報告書は全体で８万６３８２件あるが、利用率９９．６２％とほぼｅＬＴＡＸにて申告をいただいている。
減額の主な要因は、基幹システムの入替えに伴う電子申告関係のシステムインストール作業が無くなったことや、ハードウエアのリース期間が終了したことにより、リース料や保守料が必要なくなったことによるものでございます。 次に、軽自動車税賦課事業111万6,000円につきましては、軽自動車税を課税するための事務的経費が計上されています。前年度に比べて16万3,000円の増額となっております。
日曜開庁の関係は、国税庁でも電子申告の推奨や、ことしからスマホの電子申告が拡充されることもあり、来庁舎数と、時間外になる職員の人件費等を鑑みて、ことしは開庁をやめた。来年も予算上はことしの予算と同じで、臨時職員等の休日開庁部分は見込んでいないが、意見等があれば検討していきたい。
市といたしましては、窓口に出向くことなく申告できるなど、利便性の高い電子申告を推奨してまいりたいと考えております。 次に、中間納付額の印字についてでございます。均等割額及び合計額の欄に印字を行わないこととした理由については、納税義務のある方みずから均等割額を計算し、御記入いただくことがより適切であると判断したものでございます。
その後、市民税課で３カ月、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など５業務に導入して実験が行われ、市民税課の５業務に要する時間は、導入前、１人当たり年間約４２４時間でしたが、システム導入後は約８８時間にまで短縮と約８割の時間を削減することができたとのことであります。 そこで、何点かお尋ねします。
備考欄、事業細目001市民税賦課事業の支出済額は1,426万8,130円で、主なものは市民税の課税に係る臨時職員の賃金、納税通知書等の郵送代、課税資料のデータ入力の委託、電子申告支援サービスや国税連携システムの利用料、これらのシステムの運営機関に対する負担金でございます。
また、地方税電子化協議会が提供する全国共通システムである電子申告システムは、地方税に係るさまざまな電子データ交換に利用しておりますが、平成３１年１０月に収納課が所管する電子納税システム導入に伴い、電子申告システムの更改が行われますことから、委託費用と負担金、合わせまして約２１７万円が主な増加要因となります。 次に、資産税課分の主な増加要因としましては３点ございます。
「自治力」では、地方税の電子申告及び国税連携のためのシステムとして、ｅＬＴＡＸが担う役割は順次拡大し、地方税の電子化の基盤となっておりますが、まず１点目、システム導入に向け準備を進めていますが、税務も含めた共同化、クラウド化について取り組みを伺います。また、どのようなスケジュールで進めるのか伺います。
◎井上 納税課課長補佐 地方税共通納税システムですけれども、インターネットを利用しまして電子申告を行うシステム、ｅＬＴＡＸを活用しまして、地方税の電子的な納税を可能とするもので、複数の地方自治体に対して１度の操作で電子的納付ができる仕組みで、市町村税では、法人市民税、事業所税、特別徴収をしています個人市県民税が対象となっております。
備考欄、事業細目001市民税賦課事業の支出済額は1,366万1,569円で、主なものは、市民税の課税に係る臨時職員の雇用、納税通知書等の郵送代、課税資料のデータ入力の委託、電子申告支援サービスや国税連携システムの利用料、これらのシステムの運営機関に対する負担金です。
マイナンバーカードも、メリットのわかりにくさやセキュリティーに対する不安が指摘されてはおりますが、住基カードが証明書の交付や電子署名を利用した税の電子申告であるｅタックスサービス等の限定的な利用に限られていたのに対し、マイナンバーカードは、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルにおいてカードを利用した行政手続が可能となるなど、住基カードにはなかったサービスが既に開始をされております。
今般の地方税法の改正におきましては、資本金１億円以上の大法人につきましては、電子申告の義務化を図ることとされたところですが、現状、本市における法人市民税の電子申告率は、その法人の規模にかかわらず、全体で約７３％となっておりまして、義務化される、本市に所在する対象法人はほぼ電子申告によっております。 次に、２点目の軽自動車税の環境性能割の課税免除の特例についてのご質問です。
今般の法改正におきまして、経済社会のＩＣＴ化等を踏まえ、官民合わせたコストの削減や企業の生産性向上を推進する観点から、国税と同様に申告データを円滑に電子提出できる環境整備を進めつつ、まずは大法人について電子申告の義務化を図ることとされたことに伴う整備です。